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推進パートナーとは

推進パートナーは、誰もが「海と日本PROJECT」に賛同、参加できる制度です。 賛同企業・団体・個人が具体的な5つのアクションを起こすことで、このプロジェクトが多くの人の目に留まり、社会全体に浸透していくことを目指しています。海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくために、ぜひ「海と日本PROJECT」のパートナーとしてご参加ください。

【企業・団体としての参加方法】

推進パートナーとしてご登録いただけるのは、例えば以下のような取り組みをされている企業や団体です。

•海洋生物を子どもたちに紹介している水族館
•海底清掃をしているダイバー
•CSR活動で砂浜清掃をしている企業
•海産物を販売している小売店や飲食店
•漁業関係者
•海でのアクティビティを提供している観光業者
•海に関する環境問題に取り組んでいる団体
•海をテーマにした絵や小説、曲を発表している企業など

このように海とつながっている企業や団体の皆さまは、ぜひ推進パートナーにご登録ください。
ご登録後にダウンロードできるロゴマークを取り組みの普及啓発にご活用いただけます。
(例:ホームページへの掲載、バナーやポスターとして掲示、名刺への印刷など)

推進パートナー活動紹介

推進パートナー企業・団体申請の流れ

  • step01

    海と日本PROJECT推進パートナー企業・団体活動規約・ロゴマーク使用規約に同意

  • step02

    推進パートナー申請画面で企業情報、ロゴマーク使用用途を入力し申請

  • step03

    登録メールアドレス宛てに申請完了メールが届きますので、ロゴマーク等をダウンロードしてご活用ください。

海と日本PROJECTの推進パートナー向けに各種ツールデータを配布しています。ツールデータのダウンロードページは、推進パートナー申請登録完了メールおよび公式メルマガから移動できます。

配布されるツールデーターの例
配布されるツールデーターの例

※下記の「海と日本PROJECT 推進パートナー企業・団体活動規約・ロゴマーク使用規約」に同意の上、申請フォームへお進みください。

海と日本PROJECT推進パートナー
企業・団体活動規約・ロゴマーク使用規約

海と日本PROJECT 推進パートナー企業・団体活動規約・ロゴマーク使用規約について

最終更新日:2016年6月8日

海と日本PROJECT ウェブサイト(以下「当ウェブサイト」という。)をご利用頂きありがとうございます。 日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生 活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日とし ても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっ ています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか?
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか?世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系 のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一 層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に 囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクション していくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」(以下、「 本プロジェクト」という。)は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組 みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメン トをつくることを目指しています。
本プロジェクトに推進パートナーとしてご参加頂くにあたり、下記内容をご一読頂きますようお願いいたします。

海と日本PROJECT推進パートナー企業・団体活動規約
1.目的
海と日本PROJECT推進パートナー企業・団体活動規約(以下「本活動規約」という。)は、本プロジェクトに 参加するすべての企業・団体(以下「推進パートナー」という)が推進パートナーとして活動を行うにあたり遵守すべ き事項を定めるものです。
2.参加資格等
日本国内のすべての企業・団体(暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又 はその構成員(以下 総称して「反社会的勢力」という)を除く)は日本財団ならびに海と日本PROJECT事務局(以下「事務局」という。)に対し、海と日本PROJECT推進パートナー申請フォームに必要事項を入 力の上、参加を表明することができます。
3.参加の取消
海と日本PROJECT推進パートナー申請フォームにて参加を表明しても、次のいずれかの場合には事務局の判断 により参加を取り消すことがあります。
  • 申請内容が不適切であると判断される場合
  • 取組内容に不正があると判断される場合
  • その他、事務局が不適切と判断する場合
4.活動内容
推進パートナーは、本プロジェクトの目的を達成するために、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取組 を行っていただきます。
5.ロゴマークの使用等
推進パートナーは、以下のロゴマーク使用規約に準じてロゴマークを無償で使用することができます。
6.活動報告等
推進パートナーは、事務局から要望があった場合には、アンケート調査にご協力ください。
※なお、推進パートナーの皆様にお願いするアンケートは、本事業の進捗状況の把握や来年以降の計画立案の資料収集 などを目的としたものです。
7.指導等
事務局は、推進パートナーまたはその関係者が、次のいずれかに該当する場合、当該賛同企業・団体等に対し、理由を 伺った上、是正をお願いすることがあります。
  • 本活動規約に違反し、またはその疑いがあると認められる場合
  • ロゴマーク使用規約に違反し、またはその疑いがあると認められる場合
    例)ロゴマークを活用し、詐欺行為、強制行為を行った場合
    例)ロゴマークの使用において、本プロジェクトの主旨とは異なる場合
  • その他本プロジェクトの趣旨に反する行為を行い、またはその疑いがあると認められる場合
8.参加資格の取消
事務局は、推進パートナーが次のいずれかに該当する場合、当該推進パートナーの参加資格を取り消すことができます。
参加資格を取り消された推進パートナーは、以後、ロゴマークの使用ができなくなります。
  • 倒産、解散したとき
  • 法令や公序良俗に反する行為をしたとき
  • 反社会的勢力であることが判明したとき、もしくはその疑いがある場合
  • 本プロジェクトの趣旨に反するような行為を行ったと認められるとき
  • 本プロジェクトを悪用し、活動を強制したり、違法行為や迷惑行為を行ったと認められるとき
  • 事務局に申請した連絡先と連絡が取れなくなった場合
  • 事務局からの指導等に応じなかった場合
  • その他、本プロジェクト、事務局の信用を傷つける行為を行ったと認められるとき
9.規約の改訂
  • 本活動規約は、事務局により、事前の通知なく、必要に応じて改訂される場合がありますので、ご承知ください。
  • 本活動規約の改訂により推進パートナーに不利益が生じたとしても、日本財団及び事務局は一切の責任を負わないものとします。

附則
本活動規約は、2016年6月8日から施行します。

海と日本PROJECTロゴマーク使用規約
1.目的
海と日本PROJECTロゴマーク使用規約(以下「本使用規約」という。)は、海と日本PROJECTに参加 する企業・団体(以下「推進パートナー」という。)が、自己の参加を示すために、海と日本PROJECTロゴマ ーク(以下「ロゴマーク」という。)の使用に際して、遵守すべき事項を定めるものです。
2.ロゴマークの使用等について
海と日本PROJECTロゴマーク使用にあたっては、海と日本PROJECT賛同申請フォームに必要事項を入 力の上、データをダウンロードしてご活用ください。ダウンロードしたロゴマークデータは、使用する権利を第三者に 譲渡、担保提供や転貸はしないでください。なお、ロゴマークは自らの取組の普及啓発に使用できますが、特定の 製品の性能を示すものではなく、特定の商品名やブランド名として使用することはできません。使用方法、表現につい ては使用される方の責任で、十分にご注意ください。使用に関するクレーム等には、日本財団及び事務局は一切責任を 負いかねます。
また、次のような使用をすることはできません。それらに違反した場合は、海と日本PROJECTへの参加を取り 消すこともありえますのでご注意ください。
  • 主として、特定の政治、思想、宗教、募金等の活動と結び付けて使用する場合
  • 海と日本PROJECTの正しい理解の妨げとみえるような使用となる場合
  • 法令や公序良俗に反するような方法で使用する場合
  • 不当利益をあげることを目的とするような使用となる場合
  • 特定の個人または団体の売名に利用されるような使用となる場合
  • 商品・サービス等提供する商品やサービスの品質を担保・証明するものとして使用する場合
  • その他、事務局が不適切と判断する場合

推進パートナーは、ロゴマークの使用にあたり、自己が海と日本PROJECTに参加していることを示す文言を付 記し使用することを推奨いたします。
また、推進パートナーの皆様に、後日、使用実績に関するアンケートのお願いをする場合があります。その際は、ご回 答にご協力下さい。
3.規約の改訂
  • 本使用規約は、事務局により、事前の通知なく、必要に応じて改訂される場合がありますので、ご承知ください。
  • 本活動使用規約の改訂により推進パートナーに不利益が生じたとしても、日本財団及び事務局は一切の責任を負 わないものとします。

附則
本使用規約は、2016年6月8日から施行します。